2007-05-22 第166回国会 衆議院 総務委員会 第22号
ですから、この指標をやる中において、当然病院を持っている地方自治体あたりが相当な赤字なりが出てくる、それから、下水道も今やっている地方に出てきた場合、我々地方でできる改善の努力の部分と、各省庁が制度的に改善してもらって、何とかそれを、例えば病院にしても、そういう地域についてはどうするかということを論議した中で救える指標を出していただいて、その中で我々が努力するということでなければ……。
ですから、この指標をやる中において、当然病院を持っている地方自治体あたりが相当な赤字なりが出てくる、それから、下水道も今やっている地方に出てきた場合、我々地方でできる改善の努力の部分と、各省庁が制度的に改善してもらって、何とかそれを、例えば病院にしても、そういう地域についてはどうするかということを論議した中で救える指標を出していただいて、その中で我々が努力するということでなければ……。
いま一つ、地方自治の問題ですけれども、地方自治体あたりで、小さな例ですが、私の知っているところの町は交付税の不交付団体なんです、人口はわずか五万ぐらいですけれどもね。意気軒高としています。そこは、話をしに来られた町長さんと話して言ったんですけれども、今、日本の大きな問題の一つとして少子化なんだから、少子化に取り組んだらどうだと。
これは、オンブズマンの人たち、いろいろな市民グループの人たちが、行政庁、地方自治体あたりが持っている情報を公開してほしいということで要求したところが、なかなか行政側が情報を公開しない、特にいろいろな飲食費の関係とか交際費の関係とか、そういうものについては隠したがる、こういうことで次々に情報公開を求める裁判が打たれている。 私も幾つかしましたけれども、正直言って連戦連勝です。
例えば地方自治体あたりがそれに補助を出していくとかいうようなことになっていきますと、かなり下の部分について公的なものもある。ですから、上下分離といいながら、実際の運用についてはいろんなバリエーションがあるのかなと。 ですから、その上下分離を実際に適用していく際にも、事業種別にそれにかなったような形での運営ということになっていきはしないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
ですからこれからもっと検討されるということで述べられておるんですが、その中に、やはりこういう洪水に対して、いわゆる計画のわかりやすい説明、住民に対するわかりやすい説明をして住民の参画を得るとか、あるいはこういうソフト的な対応について市町村における条例や要綱をつくったらどうかとか、非常に地方主体の面が打ち出されておるわけで、これは結構だと思うんですが、逆に、むしろソフトを含めたこういう計画であれば、どっちかといったら地方自治体
そこで、こういう熟練された人たちに対して、企画庁の権限ということではないけれども、地方自治体あたりに、そういうことに対するおもんぱかり、あるいはまたこの法律の執行に対する効果、効率を上げるために何らかの形で示唆していく必要があっていいのではないかなと、この法律が議決され施行されるに当たりましてね。そんな感じがいたします。これは私の方から一方的に申し述べて回答は要りません。
見えないのは見ようとしないからという努力不足も確かにあると思いますが、地方自治体あたりの人から話を聞きますと、中央省庁はあれがこうなって、こっちがこっちへくっついてというような話らしいけれども、今まで中央とのかかわりで見なれていたメニュー、建設レストランに行くとこういうメニューがあったとか、あるいは通産亭に行くとこういうメニューがあったと。
ですから、代替的な法案ができるのはいつのことじゃろかと、こういう気もしますから、廃止されたらすぐ別なことをやっていただかぬと、それまで地方自治体あたりは、まあ総額においては十億円ずつやっておくぞということでは、私たちもあてがいぶちの行政はしたくない、はっきりとやっていただきたい、これでしっかりやれと。
それは確かに遺跡は大事かもしれぬけれども、各地方自治体あたりで、一体開発が大事か遺跡が大事かという話でしょっちゅうもめるのですね。その辺自体も非常に総合判断がされない。つまり、文化庁としてはともかく大事だ大事だとちょっとしたところでも思う。地方自治体はそれがせっかく開発しかけたらそうなっちゃう。現実に補償されるかされないかは別として、工期そのものも一年も二年もたっちゃう。
○梶原敬義君 具体的にそういうような一つの要請というんですか、今こういうことをやりたいんだと、地方自治体あたりから幾つか、こういう法律ができる以上は、今上がっていると思うんですね。それを一、二少し説明をしていただけませんか。
それからもう一つは、施設の少なさも原因しているんでないかなと思うんですけれども、もう少し地方自治体あたりでそういうカルチャーセンターのようなものをどんどんつくっていくべきでないのだろうかなと思うんですね。
あなた地方自治体あたりが村や町でこれだけの手だてをしているというのは大変なことですよ、この財政事情からいうならば。そう思いませんか、大臣。 そういう意味で私は申し上げているんであって、何も園田厚生大臣の言ったことをそのままイコールすぐできるかどうかは別にして、そういう面も含めてもう一度ひとつ前向きに検討してもらいたい。どうですか、その点ひとつもう一度、大臣。
最後に総理にお尋ねをしますが、総理はこの移転問題に相当熱意を入れておられるようで、一省庁一機関ということを改めて政府関係機関の移転ということになったようですが、総理のこのことについての今後のお考え、さらには筑波学園のように集中して、こう囲い、機関をまとめて移転をするのか、あるいは今地方自治体あたりから相当請があるように、分散した形の機関移転なのか、ひとつ今後の確たる御方針をぜひお聞かせをいただきたいと
したがって、失業保険が切れたら後が大変だという事態になると思うんですが、そういう点で私は、大きな企業あるいは城下町、そういうところでの企業が大規模な生産の変更をするという場合には、地方自治体あたりの合意あるいはせめて報告をして、よく相談をするとかなんとかそういうことが必要ではないかというふうに思うんですが、その点についての御見解を、時間が大変乏しくて申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。
そういうときに国が何とかできればなという、国や地方自治体あたりが手伝いできる場面があればというような気持ちを私は持っていたわけでございますけれども、そうは簡単にいかないともちろん思います。
ですから、今各地の地方自治体あたりでも残せ、統廃合反対というような状況が出ておりますことは大臣も既にお耳になさっておると思うのです。やはりこれは自治大臣が言ったように、統廃合、再編成という問題は、地域医療を一体どうするのか、地域医療というものはこうなければならぬ、そういう議論の中から出てこないと、勢い財政上の問題だけで統廃合するんじゃないかというような議論が出てくる。
○中野鉄造君 いろいろ今御答弁がありましたけれども、私が考えますのには、従来までの孤児の肉親捜しというのが、どちらかといえばこれは厚生省の仕事だと、そういったようなことで、特に地方自治体あたりでの協力体制というものがいま一つ足りないんじゃないか、こういうような気がしてならないんですけれども、この点についての自治省のその対応の仕方といいますか、現状といいますか、それをひとつお願いしたい。
だけれども、五年どころではとてもいわゆるその赤字で始まったあたりの部分は取り戻せないというのが地方自治体あたりのみんな言い分なわけよ。そういうところまで含めて粘り強くこれを実行していくだけの本当の計画なのかどうなのか、こういうことで私はこの種の質問をさせていただいているわけでございますけれども、これはまだその都度都度にやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど経済企画庁長官は、内需喚起に当たりまして、高成長時代に膨らんだぜい肉を切り落として民間活力を云々というような表現をされましたけれども、どういうことを言われるかよくわかりませんが、例えば、地方自治体あたりで、一生懸命学校給食とかあるいは清掃で、自治体の職員で頑張ってやってきた。これを称してぜい肉と言うのかどうなのか。どうも表現が不穏当ですが、ちょっと先にそれを聞かしてください。
調べてみると、生産事業を休止しなければならぬというようなことも考えられておるようだし、造林や林道等の請負事業の大幅な縮減というものもやらざるを得ないのじゃないかというふうにどうも推察できますし、これらのことは、私どもが言っておるだけではなしに、現地の方へも割合早く響きまして、これはどうも事業縮小があって大変なのじゃないかというのが地方自治体あたりでも非常に問題になっておるようですね。